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メールオーダーサービス

お申し込みは郵送するだけ。簡単便利なメールオーダーサービスをぜひご利用ください。

メールオーダーサービスは、総合口座の開設や公共料金の口座振替、住所変更届の手続きなどが郵送でできるサービスです。次のサービスが郵送でお申し込みいただけます。

  • 総合口座の開設
  • 定期積金の開設
  • 住所変更届
  • 公共料金の自動振替

メールオーダーサービス資料請求フォームにご記入いただきますと、ご指定の住所に「郵送申込書(メールオーダーサービス)」をお送りいたします。申込書にご記入の上、返信用封筒に必要書類とともに同封しご返送いただくと申込手続きができます。なお、「住所変更届」「公共料金の自動振替」は営業店ATMコーナー備付の申込書もご利用いただけます。

総合口座開設をご希望のお客様へ

当金庫営業地区(注1)内在住で20歳以上の個人のお客様は原則お申込いただけます。
但し、以下のお客様はお申込いただけませんので、ご了承ください。

  1. 当金庫所定の条件を満たしていない場合
  2. 申込書の記載内容に誤りや記載もれなどがある場合
  3. ご本人を確認する資料の同封がない場合
  4. お取引の目的等のご申告がない場合
  5. お申込住所と確認書類のご住所が相違している場合

また、以下の場合は口座開設を取り消させていただくことがございますのでご注意ください。

  1. お届けの住所に郵便が届かない(不着扱い)でカードなどが当金庫に戻った場合
  2. 「不在配達のお知らせ」で通知した後、郵便局の保管期間が過ぎてもお受け取りいただけない場合

注1:当金庫営業地区
浜松市、磐田市、袋井市、湖西市、掛川市、御前崎市、菊川市、豊橋市、牧之原市、島田市(旧川根町を除く)、周智郡、榛原郡吉田町

お取引時の確認について

新規口座の申込等のお取引時には、「犯罪収益移転防止法」(犯罪による収益の移転防止に関する法律)により、お客様ご本人の確認を行うことが義務づけられています。
そのため口座開設のお申し込みに際し、以下の事項について、ご本人であることを確認させていただいておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

  1. ご本人を確認する資料として、下記の諸官庁発行の証明書のうちいずれかの写しと公共料金等の領収書または通知書の原本の両方をご用意ください。住所・氏名が申込書と一致していることを確認願います。
    お送りいただいた証明書(写し)および、領収書等については、ご返却はいたしませんが、プライバシー保護を十分考慮いたします。予めご承知おきくださいますようお願いします。

    公的な証明書
    1. 各種健康保険証 (コピー)
    2. 各種年金手帳 (コピー)
    3. 運転免許証(表裏両面) (コピー)
    4. 印鑑証明書 (原本)
    5. 住民票の写し(役所にて発行されたもの)(原本)
    6. 住民票記載事項証明書(原本)

    ※1~3は当金庫に到着した日に有効期限内のものに限ります。ご本人様のお名前、ご住所、生年月日のすべて記載されているものに限ります。原本は送らないでください。発行者名および発行者の印影(印影がある場合)、原本のお名前、ご住所、生年月日が必ず記載されるようコピーをしてください。なお、お名前、ご住所が変更になり変更後の内容が裏面や別ページに記載されている場合は、その該当ページもコピーしてください。
    ※4~6は当金庫に到着した日からさかのぼり、6ヶ月以内に作成されたもので、原本をお送りください。コピーは不可とします。

    各種領収書等

    公共料金等の領収書または通知書(電気・ガス・水道・固定電話・NHK)の原本をお送りください。

    ※領収書はご本人または同居の同一姓のご家族の方のものに限ります。
    ※領収日付の押印または発行年月日の記載があり、到着した日からさかのぼり6ヶ月以内のものに限ります。
    ※必ず住所・氏名が確認できるものに限ります。

  2. お申し込みにあたり、お取引時の確認事項について、お客様に申告していただく必要がございます。
    (ア)  同封の「確認記録書」をご記入いただき、お客様のお取引を行う目的、ご職業を申告し、申込書とともにお送りいただきます。
    (イ)  同封のご新規入金伝票セット4枚目「特定取引を行う者の新規届出書 兼 外国口座税務コンプライアンス法に係る申告書 兼 犯罪収益移転防止法に係る申告書」をご記入いただき、外国において重要な公的地位を有する者等に該当されるか否かを申告し、申込書とともにお送りいただきます。

反社会的勢力等でないことの表明・確約に関する同意について

当金庫では政府指針等にしたがい、反社会的勢力等の取引を排除する為、預金規程等に暴力団廃除に関する規定を追加するとともに、平成22年5月よりお客様から「反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意」をいただくこととなりました。申込の際には、共通印鑑届の「反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意」の内容を承諾したうえで、お申込ください。

居住地国名等を記載した届出書の提出について

当金庫では、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律等の規定により、お取引時に居住地国名等を記載した届出書を提出していただいております。「特定取引を行う者の新規届出書 兼 外国口座税務コンプライアンス法に係る申告書 兼 犯罪収益移転防止法に係る申告書」に必要事項をご記入いただき、申込書とともにお送りいただきます。

外国口座税務コンプライアンス法に係る申告書について

当金庫では、米国の外国口座税務コンプライアンス法および日本と米国との取り決めにより、お取引時にお客様が米国税法上の納税義務者等に該当されるか否かをご確認させていただいております。共通印鑑届の「外国口座税務コンプライアンス法に係る申告書」に」を削除し、「「特定取引を行う者の新規届出書 兼 外国口座税務コンプライアンス法に係る申告書 兼 犯罪収益移転防止法に係る申告書」に必要事項をご記入いただき、申込書とともにお送りいただきます。

定期積金開設をご希望のお客様へ

既に当金庫において普通預金口座、又は総合口座をご契約いただいているお客様に限らせて頂きます。
引落口座としてご指定いただいた普通預金口座、又は総合口座に初回掛金が不足している場合は、ご契約いただけません。
定期積金のご契約につきましては、「犯罪収益移転防止法」(犯罪による収益の移転防止に関する法律)により、お客様の取引時確認を行うことが義務づけられています。
お申し込みの際には同封の「確認記録書」をご記入いただき、お客様のお取引を行う目的、ご職業を申告し、申込書とともにお送りいただきます。

住所変更届のご提出をご希望のお客様へ

当座勘定、ご融資(カードローンを含む)、マル優、特別マル優、財形預金、出資金、投資信託、外貨預金、貸金庫等をご利用の場合は下記「公的証明書」・「各種領収書等」とは別に「異動申告書」など書類が必要となる場合がありますので、この住所変更届はご利用になれません。お手数ですが、お取引店の窓口にお申し出ください。

ご住所変更の手続きにつきまして、以下の事項について、ご本人であることを確認させていただいておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

ご本人を確認する資料として、下記の諸官庁発行の証明書のうちいずれかの写しまたは公共料金の領収書もしくは通知書の原本をご用意ください。住所・氏名が申込書と一致していることを確認願います。
お送りいただいた証明書(写し)および領収書等については、ご返却はいたしませんが、プライバシー保護を十分考慮いたします。予めご承知おきくださいますようお願いします。

公的な証明書

  1. 各種健康保険証(コピー)
  2. 各種年金手帳(コピー)
  3. 運転免許証(表裏両面)(コピー)
  4. 印鑑証明書(原本)
  5. 住民票の写し(役所にて発行されたもの)(原本)
  6. 住民票記載事項証明書(原本)

※1~3は当金庫に到着した日に有効期限内のものに限ります。ご本人様のお名前、ご住所、生年月日のすべて記載されているものに限ります。原本は送らないでください。発行者名および発行者の印影(印影がある場合)、原本のお名前、ご住所、生年月日が必ず記載されるようコピーをしてください。なお、お名前、ご住所が変更になり変更後の内容が裏面や別ページに記載されている場合は、その該当ページもコピーしてください。
※4~6は当金庫に到着した日からさかのぼり、6ヶ月以内に作成されたもので、原本をお送りください。コピーは不可とします。

各種領収書等

公共料金等の領収書または通知書(電気・ガス・水道・固定電話・NHK)の原本をお送りください。

※領収書はご本人または同居の同一性のご家族の方のものに限ります。
※領収日付の押印または、発行年月日の記載があり、到着した日からさかのぼり、6ヶ月以内のものに限ります。
※必ず住所・氏名が確認できるものに限ります。

公共料金の自動振替のご提出をご希望のお客様へ

転居等で住所が変更となる場合は、住所変更届もご提出ください。

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