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プライバシーポリシー

個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)

当金庫は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他個人情報等保護に関する関係法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報の機密性・正確性の確保に努めます。

平成17年4月1日
浜松信用金庫
理事長 御室 健一郎

1.個人情報とは

本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報をいいます。

2.個人情報等の取得・利用について

(1)個人情報等の取得

当金庫は、あらかじめ利用の目的を明確にしてお客さまの個人情報等を適正に取得をします。また、金庫業務の適切な業務運営の必要から、お客さまの住所・氏名・電話番号、性別、生年月日などの個人情報の取得に加えて、融資のお申込の際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況など、金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識・ご経験、資産状況、年収などを確認させていただくことがあります。
お客さまの個人情報は、

  1. お客さまが取引に際して各種申込書や契約書等にご記入いただいた事項
  2. 営業店窓口係や渉外係等が口頭でお客さまから取得した事項
  3. 当金庫ホームページ等の「ご意見・お問い合わせ」、等の入力事項
  4. ローン・融資をお申込みのお客さまについて、個人信用情報機関に信用情報を照会して収集した事項
  5. その他一般に公開されている情報

等から取得しています。

(2)個人情報等の利用目的

当金庫は、次の利用目的のために個人情報等を利用し、それ以外の目的には利用しません。個人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ利用します。お客さま本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示することはございません。

A.個人情報(個人番号を含む場合を除きます)の利用目的

(利用目的)
  1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  6. 与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  9. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  11. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  13. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
(法令等による利用目的の限定)
  1. 信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  2. 信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療、または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

B.個人番号の利用目的

  1. 出資配当金の支払に関する法定書類作成・提供事務のため
  2. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため
  3. 金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため
  4. 国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため
  5. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
  6. 教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務のため

※上記の利用目的等につきましては、当金庫のホームページの他、店頭掲示のポスター等でもご覧いただけます。

(3)ダイレクトメール等の中止について

当金庫は、お客さまから、個人情報をダイレクトメールの発送や電話等による金融商品とサービスに関する各種ご提案に利用することの中止を求められた場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。お取引店までお申出ください。

3.個人情報等の正確性の確保について

当金庫は、お客さまの個人情報等について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。

4.個人情報等の開示・訂正等、利用停止等について

  • お客さま本人から、当金庫が保有している情報について開示等のご請求があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。
  • お客さま本人から、当金庫が保有する個人情報等の内容が事実でないという理由によって当該個人情報等の訂正、追加、削除または利用停止、消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報等の訂正等または利用停止等を行います。なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
  • お客さまからの個人情報等の開示等のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。
  • 以上のとおり、お客さまに関する情報の開示・訂正等、利用停止等が必要な場合は、お取引店までお申出下さい。必要な手続についてご案内させていただきます。

5.個人情報等の正確性・安全性の確保について

  1. 当金庫は、お客さまの個人情報を利用目的達成のため、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう常に適切な措置を講じています。
  2. 当金庫は、お客さまの個人情報への不正アクセス、個人情報等の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどの予防ならびに是正、その他の個人情報安全管理に対する、適切な情報セキュリティ対策および管理組織体制の両面から個人データの安全管理措置を講じています。

6.個人情報等の委託について

当金庫は、利用目的の達成に必要な範囲で、お客さまの個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。この場合、当金庫は必要に応じ委託先と個人情報の取扱いに関する契約の締結や委託先の監督を行う等、委託した個人情報等の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。個人情報の取扱いを委託している主な業務には、例えば次のようなものがあります。

  1. キャッシュカードの作成・発送
  2. 定期預金の満期案内等の印刷・発送
  3. ATMの障害時の対応
  4. 情報システムの運用・保守に関わる業務

7.個人情報保護に関する質問・苦情・異議の申し立てについて

当金庫は、個人情報等の取扱いに係るお客さまからの苦情相談に適切に取組みます。なお、当金庫の個人情報等の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、お取引店または下記の当金庫お客さま相談窓口までご連絡下さい。

【個人情報に関する相談窓口】

名称 浜松信用金庫 お客さま相談窓口
住所 〒430-0946 浜松市中区元城町115-1 住友生命浜松元城町ビル6階
フリーダイヤル 0120-172-182
受付時間

当金庫営業日の午前9時~午後5時

制定 平成17年 3月25日
改正 平成27年12月18日

保有個人データに関する事項の公表

浜松信用金庫(理事長 御室健一郎)は、個人情報の保護に関する法律第24条に従い、保有個人データに関し、利用目的、開示等の手続等の同条第1項各号に定める事項を下記のとおり公表致します。

すべての保有個人データの利用目的

当金庫は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用致します。

業務内容

  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

利用目的

当金庫及び当金庫の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記の利用目的で利用致します。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込受付のため
  • 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため提携会社等の商品やサービスの各種ご案内のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

※ダイレクトメール等で金融商品やサービスに関する各種ご案内を差し上げることを希望されない場合には、お取引店までお申し出ください。

(法令等による利用目的の限定)
  • 信用金庫法施行規則第110条により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • 信用金庫法施行規則第111条により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療、または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

「開示・訂正等・利用停止等の求め」に応じる手続き等に関する事項

当金庫は「保有個人データ」の本人またはその代理人からの開示・訂正等・利用停止等の求めに対応させていただきます。

  • 開示「保有データ」項目

    氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、取引科目、残高他です。

  • 「開示等の求め」の申出先

    当金庫の取引店窓口へお申し出下さい。

「開示等の求め」に際して提出していただく書類

以下の依頼書および、本人確認書類運転免許証、パスポート等

  • 「個人情報開示依頼書」
  • 「個人情報訂正依頼書」
  • 「個人情報利用停止等依頼書」
  • 「個人情報第三者提供停止依頼書」

代理人による開示の求めに際し提出していただく書類

「開示の求め」をする方が本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記書類を提出願います。

法定代理人の場合
  • 法定代理権があることを確認できる書類
  • 未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認できる書類
委任による代理人の場合
  • 当金庫所定の代理人選任届
  • 本人の印鑑証明書
  • 代理人の運転免許証、パスポート等、代理人であることを確認できる書類

開示における手数料

1回の開示請求に対し、受付時に手数料540円を頂きます。

「開示の求め」に対する回答

本人による「開示の求め」の回答は店頭または依頼書記載の住所宛に郵送致します。代理人による「開示の求め」の回答は本人宛へ郵送いたします。

「開示の求め」に関しての取扱いについて

保有個人データの不開示事由が次に定める場合、不開示とさせて頂きます。また、不開示の場合でも所定の手数料を頂きます。

  • 依頼書に記載された住所・氏名等により本人が確認できない場合
  • 代理人による申請で代理権が確認できない場合
  • 開示の求めのための対象が「保有個人データ」の対象でない場合
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する場合
  • 当金庫の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

保有データの取扱いに関する質問・苦情の申し立てについて

当金庫は、個人情報の取扱いに係るお客さまからの苦情処理に適切に取組みます。なお、当金庫の保有個人データの取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、お取引店または下記の当金庫お客様サービス課までご連絡下さい。

【個人情報に関する相談窓口】

名称 浜松信用金庫 お客様サービス課
住所 〒430-0946 静岡県浜松市中区元城町115-1 住友生命浜松元城町ビル 6階
フリーダイヤル 0120-172-182
受付時間 当金庫営業日の午前9時~午後5時

平成17年4月1日
浜松信用金庫
理事長 御室 健一郎

個人番号のお取扱について

浜松信用金庫は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号)に基づき、お客様からお預かりした個人番号を以下の利用目的の範囲内でのみ利用いたします。
それ以外の目的では利用いたしません。

利用目的

1. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため

2. 金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため

3. 国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため

4. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため

5. 出資配当金の支払に関する法定書類作成・提供事務のため

6. 教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務のため

ご不明な点はお気軽に窓口までおたずねください。

平成27年12月1日現在
浜松信用金庫

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

個人情報の提供・利用への同意

当金庫は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当金庫を含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

  1. 当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第110条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用すること。
  2. 下記の個人情報(その履歴を含む)が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

全国銀行個人信用情報センター

登録情報登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

個人情報の利用

前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

規定する個人信用情報機関

上記に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当金庫ではできません)。

当金庫が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
TEL: 03-3214-5020
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
(主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関)

全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関

(株)シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp/
TEL: 0120-810-414
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
(主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)

(株)日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp/
TEL: 0120-441-481
〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1
(主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)

以上

リンクについて

当金庫のホームページには、外部ホームページへのリンクがあります。リンク先のホームページは当金庫が運営するものではありませんので、お客さまの個人情報等の保護についての責任はリンク先にあります。

クッキーについて

当金庫のホームページではクッキーを使用していますが、クッキーによる個人のホームページ利用動向の取得は行っておりません。

Googleの行動ターゲティング用のクッキーについて

本サイトでは、広告配信に際して、Google社の行動ターゲティング広告サービスを利用し、お客さまのサイト訪問履歴情報を採取するためのクッキーを使 用しています。このクッキーは広告配信の目的のみに使用し、その他の目的には利用いたしません。また、お客さまを特定・識別する情報は一切含まれておりま せん。
ブラウザの設定により、クッキーの受け取りを拒否したり、クッキーを受け取ったとき警告を表示させたりできます。設定の仕方は、各ブラウザの「ヘルプ」メニューにある「クッキー」「Cookie」などの項目をご確認ください。
なお、お客さまの責任において、このクッキーの機能を停止することができます。停止に関する詳しい情報はGoogleサイトをご覧ください。

クッキーとは
クッキーとは、お客さまがホームページにアクセスする際、お客さまの パソコン等のウェブブラウザに一定の情報を格納し、再度お客さまが 当金庫のホームページをご利用いただくことを容易にする技術です。クッキーを読むことができるのは設定したホームページのみです。お客さまが接続されたそ の時のみ有効であり、また、お客さまの氏名・Eメールアドレスなど個人を特定する情報は含まれていません。

生命保険会社・損害保険会社へのリンク

当金庫は複数の保険会社から委託を受けた保険代理店業務を営んでおります。
当金庫に対し保険募集業務の委託を行う保険会社における個人情報の利用目的は、それぞれの会社のホームページに記載してあります。

生命保険会社

損害保険会社

不渡情報の共同利用にあたっての公表文

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。

このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

  1. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  3. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
  4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
  5. 生年月日
  6. 職業
  7. 資本金(法人の場合に限ります。)
  8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
  9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  10. 交換日(呈示日)
  11. 支払銀行(部・支店名を含みます。)
  12. 持出銀行(部・支店名を含みます。)
  13. 不渡事由
  14. 取引停止処分を受けた年月日
  15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

(注) 上記1~3に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

共同利用者の範囲

  1. 各地手形交換所
  2. 各地手形交換所の参加金融機関
  3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

(注) 共同利用者の実際の範囲については、「全国の手形交換所等一覧」をご覧ください。

利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

以上

個人情報保護宣言(はましんビジネスサービス株式会社)

当金庫の関連会社である「はましんビジネスサービス株式会社」の個人情報保護宣言を記載いたします。

個人情報保護宣言(はましん信用保証株式会社)

当金庫の関連会社である「はましん信用保証株式会社」の個人情報保護宣言を記載いたします。

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