平成13年に中小企業庁が実施したアンケート結果によると、事業を後継者に承継させるに当って、何らかの障害があると認識している経営者は、全体の4割強にのぼり、後継者の確保を初めとする事業承継の問題が、中小企業の経営課題の一つとなっているようです。

- オーナー経営者の死去とともに、相続争いにより株式が分散してしまう。
- 経営者の事業承継に対する問題意識が低い。
- 後継者の不在


現状の把握
- 会社の現状
- 経営者自身の資産等の状況
- 後継者候補のリストアップ
承継の方法・後継者の確定
事業承継計画の策定
中長期の経営計画に、事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだもの


親族内承継
- 関係者の理解
- 事業承継計画の公表
- 経営体制の整備
- 後継者教育
- 社内での教育
- 社外教育・セミナー
- 株式・財産の分配
- 株式保有状況の把握
- 財産分配方針の決定
- 生前贈与の検討
- 遺言の活用
- 会社法の活用
- その他の手法の検討
従業員等への承継・
外部から雇い入れ
- 関係者の理解
- 事業承継計画の公表
- 現経営者の親族の理解
- 経営体制の整備
- 後継者教育
- 社内での教育
- 社外教育・セミナー
- 株式・財産の分配
- 後継者への経営権集中
- 種類株式の活用
- MBOの検討
- 個人保証・担保の処理
M&A
- M&Aに対する理解
- 仲介機関への相談
- 会社売却価格の算定と会社の実力の磨き上げ
(参考資料:事業承継ガイドライン検討委員会:事業承継ガイドラインより)

事業承継の承継方法の決定から計画の立案までサポートいたします。